民泊の問題は「常識が欠如した中国人経営者」「近所迷惑な外国人観光客」の問題ととらえられがちですが、実は別の深刻な問題をはらんでいます。

中国人が民泊を経営できる根本的な原因のひとつは、「外国人が日本の不動産を取得できてしまうこと」です。自民党と公明党(現「中道改革連合」)の連立政権は、この問題をずっと放置してきました。
そのせいで、民泊用の住宅のみならず、自衛隊基地・米軍基地・空港・原子力発電所といった安全保障上重要な施設に隣接する土地までもが外国人、特に中国人により着々と買われています。
これは、中国共産党が指示さえすればいつでも日本にいる中国人がテロを起こせることを意味します。

だからこそ、小坂英二は荒川区議時代、たった一人でも頑として戦い抜き、荒川区内では平日は民泊の営業ができないという厳しい規制をかけ、他の自治体と比べてはるかに少ない民泊の件数に抑えることに成功しました。

無所属の区議でありながら、民泊経営に厳しい規制をかける荒川区条例の制定を、他区に先駆けて成し遂げた小坂英二。
小坂英二を国政に送り、「外国人の不動産取得を規制する法律」を制定してもらうことが日本を護るためには必要です。